特定処遇改善加算

　そもそも介護職員等特定処遇加算とは、従来の処遇改善加算に加え、キャリア(技能・経験)のある介護職員に対し、更なる処遇改善を行うというものです。

　内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づき、制度設計が行われており、2019年10月より運用されています。
 

　背景として全産業を対象としている賃金調査において、介護職員の賃金が全産業の平均と比較し、低いという調査結果が出ています。これまで介護職員の職場定着のための取り組みとして、介護職員処遇改善加算等の取り組みが行われてきました。さらなる定着率の向上を目指し、特に現場でリーダー的な役割を担う介護職員の賃金を全産業の平均年収440万円へ引き上げるための取り組みとして、介護職員特定処遇改善加算が設けられることとなりました。長く勤めること、キャリアアップすることで、それに見合った賃金を得ることができ、給与面での不安から離職することを防ぐことが目的となっています。

　算定要件として以下のことが基準として定められています。

 

①　介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかを算定していること

②　職場環境等要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上の取り組みを

　　行っていること

③　介護職員処遇改善に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じて「見える化」を行っていること